衛生管理者

国家資格 衛生管理者について

労働者が常時50人以上いる職場では衛生管理者を1人以上(詳細)設置する事が法的に義務付けられています。よって、どのような業種からもニーズが高く、就活・転職・キャリアアップの際に持っておくと有利な資格の一つです。

国家資格 衛生管理者とは

衛生管理者の役割は、労働者の健康と安全を護る為、職場の衛生環境全般を管理する職務を担う事です。

衛生管理者-イラスト

第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の違い

第一種と第二種では対応可能な業種が異なります。

第一種衛生管理者は”有害業務を含む全ての業種”に対応できますが、第二種衛生管理者は”有害業務を含まない業種”にのみ対応できます。
具体的には以下の通りです。

  • 第一種 衛生管理者
    製造業、電気業、ガス業、医療業、清掃業を含む全ての業種
  • 第二種 衛生管理者
    金融業、保険業、サービス業、情報通信業など
国家資格 衛生管理者とは

衛生管理者の選任義務について

職場において労働者の健康障害を防止するため、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の衛生管理者を選任しなければなりません。
事業場とは工場・事務所・店舗のように一定の場所において相関連する組織的作業をする場所の単位を指します。

衛生管理者は専属である事が必須条件で、且つ他事業場との兼任は出来ません。
ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合で、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、1人については専属でなくても差し支えありません。

事業場労働者数と衛生管理者の選任数

50人以上~200人以下1人以上
200人超~500人以下2人以上
500人超~1,000人以下3人以上
1,000人超~2,000人以下4人以上
2,000人超~3,000人以下5人以上
3,000人超6人以上

衛生管理者を置かなかった場合の罰則

選任義務があるにもかかわらず衛生管理者を置かなかった場合、労働安全衛生法違反になり、50万円以下の罰金が科されます。
事業主は選任義務が発生した日から14日以内に衛生管理者を選任し、所轄の労働基準監督長へ報告しなければなりません。

衛生管理者の仕事

衛生管理者の仕事

衛生管理者の仕事

あなたの職場で、「働いている人達が健康で安全に仕事をしてもらうためにはどのようにしていけばよいのか?」
を考え、実際に実行していくことが衛生管理者の仕事です。

例えば法令に基づき健康診断を実施したり、その結果の報告書を作成したり、労働環境の改善のための会議に出席し、場合によっては労働者の意見を聞き、会社に対して改善提案を出すというようなこともあります。また環境維持のための職場環境の調査や労働者への教育、使用する用具の点検など、実施の段取りを行いそれを管理します。

このように「職場環境の守り手」であること。これが衛生管理者の仕事と言えます。

法律に規定される衛生管理者の職務

事業者は、総括安全衛生管理者が行うべき業務のうち、衛生に係わる技術的事項を衛生管理者に管理させなければならない、とされています(法12条)。その内容はおおよそ次のとおりです。

  1. 健康に異常がある者の発見及び措置
  2. 作業環境の衛生上の調査
  3. 作業条件、施設等の衛生上の改善
  4. 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備
  5. 衛生教育、健康相談、その他労働者の健康保持に必要な事項
  6. 労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び異動に関する統計の作成
  7. その事業の労働者が行う作業が他の事業の労働者が行う作業と同一の場所において行われる場合における衛生に関し必要な措置
  8. その他衛生日誌の記載等業務上の記録の整備

さらに、衛生管理者は少なくとも毎週1回は作業場等を巡視し、設備、作業方法、衛生状態に有害の恐れのある時は、直ちに労働者の健康障害を防止するため の必要な措置を講じなければならない、また、事業者は衛生管理者にそれらをなし得る権限を与えなければならない、とされています(則11条)。

衛生管理者のメリット

衛生管理者資格のメリット

1. 転職が有利になる

コンプライアンス経営が叫ばれている今日では、有資格者が不足している企業にとって、資格取得者はのどから手が出るほど欲しい人材と言えます。このことから資格取得を機に転職し、成功された方のお話をよく聞きます。
また有資格者が必要でない企業だとしても、一般に難易度が高いといわれる衛生管理者の免許を持っていることで、一定の評価を頂けることも多いようです。

2. 管理職への道が開ける

企業によっては、資格取得を昇進への必要条件とされている企業も多く、特に人事・総務系の管理職にとっては必須の資格と言っても過言ではありません。実際に資格取得を機に管理職に昇進ということも多く、企業側も有資格者とそうでない者であれば当然、有資格者を昇進させます。

3. 資格手当がもらえる

企業に求められる必置資格なので、ほとんどの企業で取得者に資格手当を付与されます。そのため受験料や講習代金を支払ったとしても、数ヶ月後には元がとれてしまう。つまり、賃金の底上げができます。これも資格取得の魅力の1つと言えます。

4. 資格取得が自信につながる

難易度の比較的高い資格を取得することが「自分もやればできる」という自信につながり、その自信は至る所で皆様によい結果を生み出すことは間違いありません。
この他にも衛生管理者の資格を取得することの魅力は多数あります。ぜひ衛生管理者の試験に合格した時の自分自身の姿をイメージしてみてください。きっとそれは魅力的な姿だと思います。

衛生管理者のメリット

衛生管理者の受験資格と試験について

講師からのワンポイントアドバイス

衛生管理者の試験では、関係法令・労働衛生・労働生理の科目に分かれており、自身の得意科目や苦手科目をが分かることにより、勉強すべき優先順位が明確です。
苦手科目を克服する=合格への近道です。
苦手克服の手法は実に簡単です。
衛生管理者の試験は頻度は低くないものの試験会場(全国で7ヶ所)が限られており、”そこに行くだけでも大変”という声もある為、何としても一発合格したいですよね。
是非、当講習会をご活用ください!

衛生管理者の公表試験問題(最新の過去問)

公表されている試験問題及び正答はこちら https://www.exam.or.jp/exmn/LCkohyo.htm

衛生管理者の受験資格と試験について

衛生管理者の受験資格

衛生管理者の受験資格は少々複雑です。特に手間がかかるのが「事業者証明書」が必要なことです。

衛生管理者試験を受験するには衛生に関する実務経験が必要です。これを証明するための書類が「事業者証明」です。これは現在又は過去勤めていた会社に証明してもらう必要があり、会社によってはすぐに出してもらえる場合もあるのですが、特に過去に勤めていた会社に証明をしてもらうのが大変なようです。
しかしそれさえクリアできれば、その他は学歴を証明する「卒業証明」などを添付するだけなので、受験資格の要件はそれほど厳しくはない資格と言えます。

受験資格の詳細は 公益財団法人 安全衛生技術試験協会 受験資格 をご確認ください。


実務には13項目の作業があり、該当する方が従事していれば受験資格に含まれます。

  1. 健康診断実施に必要な事項又は結果の処理の業務
  2. 作業環境の測定等作業環境の衛生上の調査の業務
  3. 作業条件、施設等の衛生上の改善の業務
  4. 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備の業務
  5. 衛生教育の企画、実施等に関する業務
  6. 労働衛生の統計の作成に関する業務
  7. 看護師又は准看護師の業務
  8. 労働衛生関係の作業主任者としての業務
  9. 労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究の業務
  10. 自衛隊の衛生担当者、衛生隊員の業務
  11. 保健衛生に関する業務
  12. 保健所職員のうち、試験研究に従事する者の業務
  13. 建築物環境衛生管理技術者の業務

ちなみに、どの職場でも整理整頓や清掃を行っていれば、上から3つ目の項目に該当する従事する人となるので、
「職場で従事されている方」は実務経験の算出対象となりますが、在宅ワークは対象外です。
加えて、コロナウイルスによる事業場常勤から在宅ワークに切り替えた企業の在宅ワーク期間中も実務経験対象外となります。

衛生管理者 試験の費用

第一種衛生管理者・第二種衛生管理者ともに、試験手数料は6,800円です。
※令和5年4月1日以降に受験申請の受付が開始される免許試験は 8,800円
払込方法などは 公益財団法人 安全衛生技術試験協会 試験手数料 をご確認ください。

衛生管理者 試験の開催頻度

衛生管理者試験は、現在、財団法人安全衛生技術試験協会が指定機関となって、全国7箇所の安全衛生技術センターで毎月1~3回実施されています。

衛生管理者免許試験は、定員制ではありません。基準点以上取れば、順位に関わらず誰でも合格できます。合格ラインは、各科目ごと最低4割、全体で6割以上の正解率で合格できると言われています。また、その合格率は「第1種」が40~50%、「第2種」が50~60%です。

中難度と言われる衛生管理者ですが、試験はポイントを押さえれば確実に合格できます!

衛生管理者 試験科目と試験時間

第一種衛生管理者と第二種衛生管理者ともに、以下の3つの科目から出題されます。

  • 労働衛生
  • 関係法令
  • 労働生理

第一種・第二種ともに試験時間は、13:30~16:30(3時間)
※科目免除者は13:30~15:45(2時間15分)

第一種 衛生管理者

科目 詳細 出題数(配点)
労働衛生 有害業務に係るもの 10問(80点)
有害業務に係るもの以外のもの 7問(70点)
関係法令 有害業務に係るもの 10問(80点)
有害業務に係るもの以外のもの 7問(70点)
労働生理 10問(100点)

第二種 衛生管理者

科目 詳細 出題数(配点)
労働衛生 (有害業務に係るものを除く) 10問(100点)
関係法令 (有害業務に係るものを除く) 10問(100点)
労働生理 10問(100点)

衛生管理者 試験の合格基準

合格基準は、科目ごと(第一種衛生管理者試験の科目のうち範囲が分かれているものについては範囲ごと)の得点が40%以上で、かつ、合計点が60%以上である事です。

衛生管理者 年度別試験の合格率(全国)

第一種 衛生管理者

年度受験者数合格者数合格率
202168,210名29,113名42.7%
202043,157名18,916名43.8%
201968,498名32,026名46.8%
201867,080名29,631名44.2%
201765,821名29,636名45.0%
201661,500名28,003名45.5%
201555,129名30,587名55.5%
201453,111名29,922名56.3%
201354,499名29,800名54.7%
201255,080名29,666名53.9%
201154,169名27,203名50.2%

第二種 衛生管理者

年度受験者数合格者数合格率
202136,057名17,922名49.7%
202022,220名11,729名52.8%
201933,559名18,511名55.2%
201832,985名17,271名52.4%
201731,537名17,302名54.9%
201629,186名16,189名55.5%
201525,716名16,983名66.0%
201425,069名17,365名69.3%
201326,555名17,878名67.3%
201226,960名17,835名66.2%
201125,950名16,140名62.2%

合格後の手続き

合格後は自身で免許の申請を行う必要があります。

都道府県労働局及び各労働基準監督署で免許申請書を受け取って必要事項等を記入し、免許試験合格通知書と必要書類を添付して東京労働局長に免許申請をすることで、ようやく免許証が交付されます。

衛生管理者 資格の更新について

第一種衛生管理者・第二種衛生管理者ともに資格に有効期限は無く、一度取得すると更新手続きは不要です。
ただし法律が変わる事もあり得るので定期的に 公益財団法人 安全衛生技術試験協会 をチェックしておくようにしましょう。

試験問合せ先

公益財団法人 安全衛生技術試験協会

財団法人 安全衛生技術試験協会
〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館9階
03-5275-1088
北海道安全衛生技術センター
〒061-1407
北海道恵庭市黄金北3-13
0123-34-1171
東北安全衛生技術センター
〒989-2427
宮城県岩沼市里の杜1-1-15
0223-23-3181
関東安全衛生技術センター
〒290-0011
千葉県市原市能満2089
0436-75-1141
中部安全衛生技術センター
〒477-0032
愛知県東海市加木屋町丑寅海戸51-5
0562-33-1161
近畿安全衛生技術センター
〒675-0007
兵庫県加古川市神野町西之山字迎野
079-438-8481
中国四国安全衛生技術センター
〒721-0955
広島県福山市新涯町2-29-36
084-954-4661
九州安全衛生技術センター
〒839-0809
福岡県久留米市東合川5-9-3
0942-43-3381
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